【子育て支援事業】

　少子高齢化問題は国の喫緊の課題として、地域や職域の支援が必要となっている。特に、未来を担う子供の育成や、子育ての環境整備・充実は重要な課題であるが、現状を見ると“乳幼児の保育”や“育児者の支援”などは充分な状況とは言えない。
　従って、広島県労福協は新規事業の目的である“勤労者福祉の向上”と“時代の変化に対応した地域社会貢献”の一環として「子育て支援事業」に焦点をあて、子育てに対する支援を通して“地域福祉・勤労者の福祉の向上”に寄与する。

【介護人材育成支援事業】

　高齢化に伴なう広島県内の要介護高齢者は２００４年の１０万人から２００７年には１１万５千人に急増することが予測されている。この様な中で、高齢者介護の一翼を担う“在宅介護の強化”が極めて重要となっており、一人でも多くの県民が介護知識や介護技術の習得者になることが望まれている。
　広島県労福協は、新規事業として一人でも多くの勤労者が“基礎的な介護知識・介護技術”を身につけ、もって要介護高齢者への理解と在宅介護の支援体制の強化を図ることにより“地域福祉、勤労者福祉の向上”に寄与する。

【福祉なんでも相談事業】

　今日、勤労者は各種の悩みを抱え、悩みを解決できず自殺者も年々増え続け大きな社会問題となっている。これらの問題に対処するため、行政・各種団体においては専門分野毎に“相談窓口”を設置して対応しているが、利用者にとっては“相談窓口”が個別に設置されていることにより利便性の問題点が指摘されている。
今回、広島県労福協に『福祉なんでも相談室』を開設し、労働団体、各事業団体の現有の相談窓口をネットワーク化し、悩みを抱える相談者の窓口として“解決への道しるべ”とする。
　なお、当面は第1ステップとして“県労福協の事業”として実施するが、第2ステップは、地区労福協、福祉事業体の支店・支所やNPO団体などの支援を得て事業を展開し、最終ステップ（第3ステップ）は「福祉なんでも相談」に加え「市民生活おたすけ隊」「福祉情報センター」の機能を総合的に持ち合わせた『総合福祉支援センター』の設立を目指す。