１．新規事業の目的

今日、勤労者は“経済のグローバル化”や“自己責任”が求められる社会構造の急激な変化の中で、各種の悩みを抱えながらの生活を余儀なくされており、また、“高齢者福祉問題”や“子育て支援対策”も今後の大きな課題となっている。
　これらの問題に対処するため、行政や各種団体においては、専門分野毎に“相談窓口”を設置して対処しているが、利用者にとっては相談窓口が個別に設置されていることにより「どこに相談すればいいのか」といった利便性の問題点が指摘されている。
　これらの諸問題の解決に当たって、各福祉事業団体が持っている専門的な知識や経験をネットワーク化し、悩みを抱える勤労者の問題解決に当たることが望まれている。

広島県労福協の新規事業として「福祉なんでも相談事業」を開設し、悩みを抱える相談者の窓口として解決への道しるべとする。
　なお、将来は「福祉なんでも相談」に加えて「市民生活おたすけ隊」「福祉情報センター」の機能を総合的に持ち合わせた『総合福祉支援センター』の設立を目指す。

事業主体	広島県労働者福祉協議会
事業内容	広島県労福協に「福祉なんでも相談室」を設置
相談窓口	日曜・祝日を除く毎日。（土曜日は開設）
利用範囲	広島県に勤務する勤労者（ＯＢを含む）およびその家族

第１ステップ	2005年度に「福祉なんでも相談室」を開設する。
第２ステップ	福祉事業体の支店・支所や地区労福協、ＮＰＯなどの支援体制を構築する。
第３ステップ	「総合福祉支援センター」を設置し、総合事業として展開する。

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